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    法人なりのタイミング

    2019.03.06

    今日は雨です。

    今回は「法人なりのタイミング」です。

    このテーマでは、たいてい所得の金額がいくら以上になったら法人が有利、という話になりますが、
    ここでは時期的な話をします。

    社会保険料の観点からみると、3月30日を一つの目安にしてください。
    金額的にも細かくてどうでもいい話かもしれませんが、豆知識です。

    というのは、以下の理由です。
    個人事業は国民健康保険に加入しています。法人なりしたら健康保険に入ります。
    国民健康保険は、6月から3月分を納付します(10回)。
    健康保険は毎月納付します。
    どちらの保険料を支払うかは、月末の状況によります。

    例えば4月1日から法人成すると、3月末は個人事業ですから国保、4月からは健保になります。
    つまり、保険料が変わります。
    国保で7万円払っていた人が、役員報酬を少し抑えて健保で2万円(折半前)になることも、よくあります。

    この場合、3月分を7万円、4月分を2万円納付します。
    しかし3月末より前に法人成することで、3月分も社保の2万円となり、5万円節約できるかもしれません。
    司法書士に払う手数料くらいにはなります。

    税金、助成金、社会保険、確定申告、就業規則、節税等のご相談は、守口市の石田憲雄税理士・社会保険労務士事務所にお任せください。