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今日もなかなか寒いです。昨日からセーター着てます。

今回のタイトルは「国民健康保険料」です。
国民健康保険としては、役所に払う保険料の話と病院で払う自己負担金の話が大切です。
今回は保険料の話です。

全く税理士業務とは関係ありませんが、だからと言って税理士に「知りません」と言われては
顧問先様としては話にならないですよね。

ざっくり言うと、次のようなイメージです。
①所得が10万円上がったら、国保は1万円以上上がる感覚。最大89万円。
②だいたい所得(売上－経費)が600万円を超えるとそれ以上は上がらない。

国民健康保険料を下げるには、まず所得を600万円よりも下げ、さらにどんどん下げることです。

参考までに守口市の算式を紹介しておきます。
①均等割…国保加入者数×(27,311円＋9,178円＋※17,062円)
②平等割…全世帯一律(29,668円＋9,970円)
③所得割…(前年所得－33万円)×(7.98％＋2.69％＋※2.32％)
…①＋②＋③＝国民健康保険料(上限73万円)＋※介護保険料(上限16万円)
※所得割の「前年所得－33万円」は、世帯員全員の「前年所得－33万円」を合算した金額。