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    退職代行サービス

    2018.12.17

    風邪が流行っているみたいです。気をつけましょう。

    今回は「退職代行サービス」です。
    最近たまに耳にします。本人に代わって会社に退職の意思を伝えてくれるサービスです。

    退職の意思を伝えるといっても、会社と何の関係もない代行業者が「彼が退職するそうです」
    と伝えるだけなので、会社としてはその代行業者を相手にする必要はないです。

    会社としては退職者本人に連絡を取れますし、就業規則に基づき懲戒解雇する旨を伝えることもできます。
    懲戒解雇を通告された退職者は、結局は会社に連絡し交渉せざるを得ないでしょう。
    退職者は代行業者に手数料を払うだけ損だと思います。

    会社を辞めたいなら、退職14日以上前に伝えなければいけません。
    極端な話、内容証明郵便で退職の旨を伝え、有給を消化すれば会社と顔を合わせないで済みます。
    退職代行業者に頼らなくても、簡単に退職できます。

    今後大事になってくるのは、「経営者は、上記のような知恵をつけた従業員を相手にする必要がある」
    ということです。

    税金、助成金、社会保険、確定申告、就業規則、節税等のご相談は、守口市の石田憲雄税理士・社会保険労務士事務所にお任せください。